医療福祉施設建築トピックス

■掲載「地域善隣事業」（平成25年11月10日） 　

■都有地活用による特養ホーム公募中（平成25年7月26日）

■平成25年6月末のサ高住登録動向（平成25年7月14日）

■掲載「建設投資における消費税対策」（平成25年7月8日）

■275㎡以下のグループホームにもスプリンクラー設置義務の法令化（平成25年6月25日）

■掲載「建設費が下落する？」（2013・06・17）

■福祉医療機構、6月12日付で、医療貸付および福祉貸付の利率を引き上げ。（2013・06・15）

■東京都 平成25年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業について 配布資料（2013・06・11）

■ 平成25年度サービス付き高齢者向け住宅整備事業の募集が開始されました 
平成25年4月10日（水）から 随時募集　期日：平成25年度当初予算成立日まで。 
ただし、平成25年度予算成立後、募集期日を平成26年2月28日まで。（国交省） 
■ サービス付き高齢者向け住宅登録の動向　2013年3月末現在　（2013・04・12）  （PDF形式：634KB） 
2013年3月末現在の登録住戸数、10万戸を超える。 
高齢者住宅研究所 
■ 「特養等の2階建て準耐火設置事業」の全国展開に係る標準事務処理（2013・03・14）  （PDF形式：175KB） 
構造改革特別区域において実施されていた「特別養護老人ホーム等の２階建て準耐火建築物設置事業」が全国展開されることとなり、これまで原則として耐火建築物でなければならないこととされていた 特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、短期入所生活介護事業所及び介護予防短期入所生活介護事業所について、一定の要件下で、２階に居室等を設ける場合にも準耐火建築物とすることができることとなりました。 
■サ高住立入調査実施関係（2013・02・02） 
既設サ高住についての立入調査等が実施されます。 
大阪府 及び 東京都 の調査内容が公開されています。今後全国に展開されると思われます。 
■ サ高住補助金申請期間再延長（2013・01・23） 
平成24年度 サービス付き高齢者向け住宅整備事業の応募・交付申請受付期間延長について(平成25年1月23日：国土交通省） 
今般、サービス付き高齢者向け住宅整備事業の応募・交付申請の受付期間について、下記のとおり延長することとなりましたので、お知らせします。 
（現行）平成25年2月28日（木）まで　→　（今回変更）平成25年3月29日（金）まで 
ただし、3月18日以降の応募・交付申請の受付については、3月15日までに事前審査願を提出した事業に限ります。 
■ サ高住登録動向（2013・01・20）  （PDF形式：129KB） 
最新のサ高住登録動向、2012年12月末の時点、8万9,219戸（全国）。年度末まで増加の見通し。18㎡から20㎡の最多家賃5万円。 
■ 忍び寄る設備再投資（2013・01・11）  （PDF形式：114KB） 
過去急増した一般病床が今後建て替え及び改修の時期を迎えます。政府も病院の耐震化を促進します。今後の人口動向及び政策誘導によって、医療収入の減少が予想される中、各法人は対応を迫られます。 
■ 今後の増税を考慮した投資工程（2012・12・24）  （PDF形式：74KB） 
今後の増税によって、消費税だけでも医療機関の多くは赤字に転落すると言われています。少しでも防衛するために、今後の設備投資をする場合は投資工程を検討すべきです。少しの考慮が経営に大きく影響します。 
■ サ高住の登録が減速（2012・12・05）  （PDF形式：90KB） 
サ高住の登録件数が９月過去最少に落ち込む。予算消化未達の恐れか。空室は増加し焦る当局。来年度予算に影響か。 
サービス付き高齢者向け住宅整備事業に関する重要なお知らせ「事前審査の受付開始」 （2012・11・21） 
■ 補助金申請公布の手続きフローイメージ（2012・11・22）  (PDF形式：160KB） 
これまで、サービス付き高齢者向け住宅としての登録の完了をもって応募・交付申請を受け付け、審査を開始してきましたが、補助金交付事務の合理化の観点から、本事業の補助申請に係る事前審査の受付を開始することとしました。（事務局） 
■ 医療法人の不動産取得税非課税について（2012・11・20）  （PDF形式：141KB） 
医療法人が行う事業で、法人の所有するﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ、小規模多機能、グループホーム、居宅介護事業所等（PDF参照）は地方税法施行令（36条関連）により非課税になることをご存知でしたか。 
■ まだ間に合う 「サ付き住宅」平成24年度 補助金申請（2012・10・26）  （PDF形式：88KB） 
平成24年度サービス付き高齢者向け住宅の補助金申請期間が3ヶ月延長されています。これによって平成25年2月末までが受付期間です。今年度に事業を計画することも可能です。 
■ 「消費税5％とする場合の事業工程」（2012・10・19）  （PDF形式：106KB） 
平成25年9月30日までに工事契約を締結した場合は、完成が平成26年4月以降になっても消費税は5％です。